東京 - 2021年1月27日- Vodafone(日本法人:東京都千代田区、以下「ボーダフォン」)は、来るべきポストコロナ時代に先駆けて、アジア太平洋(APAC)地域全体におけるビジネス意識を評価し、同地域で最も将来の準備ができている企業・組織に共通する特徴を分析した最新の調査レポートとして、「 Vodafone Business Future Ready Report(APAC)」を発表しました。本レポートでは、将来の成功を確実にするビジネス構築のために、日本企業はより思い切った措置を講ずる必要があると示唆しています。日本において将来の成功に向けて最善の準備ができている「将来に向けて備えがある企業」はわずか16%(アジア太平洋地域全体では27%)。また、コロナ禍をうけてデジタルトランスフォーメーション計画を加速させたと述べている企業はアジア太平洋地域全体では10社中6社(58%)であるのに対し、日本企業では34%にとどまっています。
「Vodafone Business Future Readyレポート(APAC)」は、アジア太平洋(APAC)地域で 最も将来の準備ができている企業・組織の特徴として以下の6つを挙げています。
日本企業は、今後12か月のビジネス展開について、APAC全体と比較して慎重な見方をされているようです。2021年のビジネス展開について大きな期待を寄せていると述べているのは、APAC全企業の54%。一方、日本で同様の期待を持っている企業はその半分(27%)にとどまっています。これは、日本企業が今後1年間で変化に取り組む姿勢の違いに起因するものと考えられます。
2021年とその後の課題に取り組むために、APAC全企業にとって鍵となるのは、テクノロジーの活用です。地域全体としては、企業は変革計画に緊急性を持たせてコロナ禍に対応しようとしている傾向があります。これは、ポストコロナの経済を見据えて、ビジネスの成功要因に関する考え方が変化していることを示すものです。
Vodafone Business アジア太平洋地域のマネージングディレクターであるダン・ビーヴァ―ズは、次のように述べています。
「新型コロナウイルスによるパンデミックは、テクノロジーを活用して混乱に対処し、迅速に適応できる企業が、競争において大きな優位性を持つことを世界中で示しました。現状を受け入れ、変化に俊敏に対応できるように企業文化をシフトできる日本企業は、将来何が起こっても優位な立場を維持できるでしょう」
将来に向けて備えがある日本企業は、2021年を迎えた時点でポストコロナを見据えたビジネストランスフォーメーションのメリットをすでに認識されています。単なるコロナ対策のためでなく、以下のような長期的なビジネスメリットが期待されます。
ダン・ビーヴァ―ズはさらに、「将来に向けて備えがある企業は、すでにその努力の恩恵を受けています。この世界的な景気後退のさなかに、増益しているところさえあるのです。本レポートは、アジア太平洋地域の企業がポストコロナの経済で成功するためにはどのようにしたらよいのかについて、詳細な戦略の策定、ビジネストランスフォーメーションに向けた具体的な行動、順応性の向上などを含む必須事項に焦点を当てた明確なロードマップを示すものです」と語りました。
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Vodafone Businessは、2020年9月・10月にアジア太平洋地域(オーストラリア、シンガポール、日本、韓国、中国、インド)の企業(1,000社以上)を対象に調査を実施して、約10万件のデータを収集し、「将来に向けて備えがある企業」と評価されるための共通した特徴を分析・提示しています。これらの企業は、新たなトレンド、課題、および可能性に対して自信があるのと同時に、万全な対策を持っている企業です。
こちらからレポート全文をダウンロードして詳細をご覧ください: https://www.vodafone.com/business/ja-jp/future-ready-apac-report-jp
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ボーダフォンは、欧州最大の携帯電話および固定通信事業者であり、世界をリードするIoT接続プロバイダーです。アフリカにある当社のM-Pesaテクノロジープラットフォームにより、4,500万人以上がモバイル決済や金融サービスを利用できるようになっています。21か国で モバイル通信ネットワークと固定通信ネットワークを運営するだけでなく、その他48か国に おいても現地パートナーのモバイルネットワークと提携しています。2020年9月30日時点で、3億人のモバイルカスタマー、2,700万人を超える固定広帯域ネットワークカスタマー、 そして2,200万人を超えるTVカスタマーを擁しています。また、1億1,200万台以上のIoT デバイスを接続しています。
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