東京（日本） - 2020年11月27日 - ボーダフォンビジネスの新たな調査により、日本の企業は、モノのインターネット（IoT）が新型コロナウィルスのパンデミックの影響に対処するための重要な優先事項であることを認識していることが明らかになりました。ボーダフォンビジネスのIoT Spotlight 2020レポートによると、既にIoTを採用している日本企業の80%が、パンデミックを理由に一部のIoTプロジェクトを加速させています。また、IoT採用企業の85%が、パンデミック中の優先事項リストの中でIoTを上位に移動させたと回答しています。
IoT Spotlight 2020レポートは、IoT、事業戦略、回復力、成功の関係を調査するグローバル調査の一環です。この調査は、シンガポール、中国、韓国、日本、インドを含む13の市場で行われ、1,600を超える企業から回答を得ました。
新型コロナウィルスは世界中の経済に影響を与え続けており、ビジネスリーダーたちは、運用コスト制御への取り組みと、イノベーションを推進し、ニューノーマルの中で競争上の優位性を得るための新規ビジネスモデルへの投資ニーズとのバランスを取る必要があります。この調査では、ビジネスリーダーが必要としているソリューションの1つがIoTであることが示されました。日本で既にIoT製品やソリューションを導入している企業が経験している最大のメリットは、以下のとおりです。
その他の重要な発見：
IoTのおかげでコストを削減できたアジア太平洋地域の企業の約3/4（73%）が少なくとも30%削減できたと報告
アジア太平洋地域のIoT採用企業の82%がIoTのメリットを認識し、パンデミックに対応するため一部のIoTプロジェクトを加速させています。しかし、この地域のすべての国々がIoTに対して同様の積極的な姿勢を見せているわけではありません。シンガポールとインドの企業の約半数（49%）が既にIoTを使用している一方、日本でIoTを使用している企業は1/3未満（31%）です。導入事例を見ると、韓国のIoT採用企業の92%が、IoTプロジェクトはミッションクリティカルだと回答していますが、それに比べて日本は54%です。
これは日本の企業における投資利益率（ROI）に対する認識の欠如が原因と思われます。インドの79%、シンガポールの70%の回答企業が、IoT製品やサービスを導入することで、ROIが改善したと回答しましたが、日本ではそのように回答した企業はわずか39%でした。
ボーダフォンアジア太平洋地域、IoTカントリーマネージャー（日本）の阿久津茂郎氏は、次のように述べています。「日本の企業はIoTのメリットを認識してはいますが、多くの企業が最初の一歩を踏み出すことに躊躇しており、それは、費用対効果に対する認識の難しさと、現在進行中の新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が要因と思われます。しかし、このような時期だからこそ、困難を乗り越えるための技術を前向きに採用しようとしている企業は、そのメリットを享受し、回復に向けた過程においてグローバル市場において優位なポジションを得られると考えます。日本企業がIoT導入を推進していくには、マインドを変えることが重要であり、それを支援できる適切なテクノロジーパートナーを選定することが必要です。」
IoTの技術は主流になる過程にありますが、採用と導入に対する課題は残っています。アジア太平洋地域におけるIoT採用の大きな障壁は、予算や財務的制限などの運用上の要因、およびIoTが組織をどのように支援できるかに対する不確実性であることが分かりました。これを克服するため、この地域の63%の企業（世界全体では56%）が、IoTプロジェクトのより強力なビジネスケース作成において、通信サービスプロバイダーとの協力を検討しています。
一方、ソリューションの複雑性や、「即座に使用できる」関連製品の不足など、技術的な問題について懸念している企業は少数です。アジア太平洋地域の回答企業の1/5未満（19%）が、IoTソリューションを採用するうえでの潜在的な障壁について、サイバーセキュリティを挙げています。これに比べて1年前には、サイバーセキュリティは企業がIoTの採用を進めるうえでの主な障壁の1つでした。 ###
ボーダフォンのIoT Spotlightは、世界中のあらゆる規模の企業がIoTを採用、導入する中で、現在進行中の影響を理解することを目的としたグローバル調査の一環です。このレポートでは、モノのインターネット（IoT）、事業戦略、回復力、成功の関係を調査します。
この調査は13の市場で実施され、当社の「採用済」（A）と「検討中」（C）カテゴリーの合計1,639企業から回答を得ました。アジア太平洋地域の国々には、シンガポール、中国、韓国、日本、インドが含まれます。
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